譲渡の方法は事業の形態、資産の所有者などによって異なります。譲渡する対象は、譲渡希望金額にも関係するので、事前に説明しておきましょう。
なお、譲渡方法は下記以外にもございますので、譲渡する対象を整理して、ご自身に合った譲渡方法をご入力ください。
（例１）
「100%株式譲渡」
譲渡する対象：株式会社や有限会社。医療法人などの場合は「100%出資持分譲渡」と言います。
（例２）
「〇〇事業の事業譲渡」
譲渡する対象：法人の一部または全部事業や、個人事業。譲渡する資産や従業員が明確になっている場合には「〇〇事業の店舗、及び従業員〇名の譲渡」と具体的にご入力ください。
（例３）
「〇〇譲渡と〇〇が所有する不動産の譲渡」
譲渡する対象：事業や法人の他に、事業用不動産を社長個人や別会社で所有している場合、合わせて譲渡を希望する不動産。